2021年度は、まず、フランスの企業法分野における3件の立法紹介を、日仏法学31号（2021年10月刊行）において公表した。

　また、従来から進めている、2017年5月17日の欧州連合の指令第2017/828号が定める上場会社における関連当事者取引の規制の調整と、欧州連合の主要な構成国におけるその国内法化をあきらかにするための研究を継続して進めているのであるが、成果を公表できるに至っていない。

　関連領域にはなるが、「新株予約権の行使による株式の発行の差止めおよび無効事由」早稲田法学97巻2号（2022年3月刊行予定）、および、「株式会社における監査役の報酬額の決定における自律性（判例評釈）」早稲田大学法務研究論叢7号（2022年8月刊行予定）が公刊予定である。