表題番号：2021C-031 日付：2022/03/28
研究課題日本の実定公務員法制の抜本的改革に向けた理論的研究
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 教授 田村　達久
研究成果概要
　　「地方自治の本旨の実現に資すること」を終局目的と定める地方公務員法の抜本的改革に向けた理論的検討は、これまでの一連の地方分権推進を踏まえたより一層の地方自治の尊重を念頭に置いて進めなければならないと同時に、日本社会全体の人口の高齢化（自治体行政の2040年問題）と減少の同時進行に鑑みての公共サービス提供体制における公務員の活動の相対的低下とこれを補完する公・共・私のベストミックス体制の構築の必要性にも配意して行わなければならない。前者の観点からは地方公共団体の多様性に配慮した公務員法制への変革のあり方が、後者の観点からは民間労働法制と対比しての公務員法制の独自性の承認やその範囲・程度等が、さらに追究されねばならない。