表題番号：2021C-029
日付：2022/04/06
研究課題テレワークをめぐる法的課題ーイタリア法を参考に
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 法学学術院 法学部 | 教授 | 大木 正俊 |
- 研究成果概要
- 本年は基礎となる文献の収集、読み込みを中心におこなった。特に、 (1)労働者の個人情報の保護をめぐる問題、(2)場所的時間的拘束の希薄化／欠如に伴う非労働者化の問題に焦点をあてて、検討をおこなった。(1)には、日本法における問題に加えて、欧州のGDPRなどを主たる検討対象とし、(2)については、2017年イタリア立法、2020年イタリア判決、労働法と経済法の関係などを主たる検討対象とし、(1)については労働者の同意取得の問題があること、その他労働関係の特性をとらえた法規制が不十分なことが明らかとなり、(2)については、現在の諸問題の解決策として労働法的保護の範囲の拡大があり得ることが明らかとなった。