表題番号：2021C-008
日付：2021/11/13
研究課題排出量取引の効果の持続可能性
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 政治経済学術院 政治経済学部 | 教授 | 有村 俊秀 |
| （連携研究者） | 政経 | 助手 | 矢島 |
| （連携研究者） | 政経 | 助手 | 阿部達也 |
- 研究成果概要
まず、昨年度に続いて、日本の自治体における排出量取引制度（東京都）について，その効果に関して実証研究を行なった。Abe and Arimura（2020）は，大学でも，2010年以降の削減の約半分は排出量取引の効果であることが示された。Yajima et al.（2020）は，石油等消費動態統計調査の分析からは製造業において電力消費が10%以上減少したことを示した。
また、日本経済における炭素税の二重の配当についても動学応用一般均衡分析モデルを用いて検証した。排出削減を費用と考える新古典派の経済モデルでも、炭素税収を法人税減税や消費税減税に用いることにより、排出削減と経済成長の両立が可能であること（二重の配当）が示唆された（Takeda ＆ Arimura,2021）
さらに、日中韓のカーボンプライシングについても特集号を公刊した（Arimura et al.20２１）。