2018年の沖縄県知事選において、疑義言説とファクトチェックに関連するツイート50万件（全量350万件のランダムサンプリング）を入手し、拡散数の多かった5事例のツイートを対象に選んだ。ツイートごとに、疑義言説に対する態度とアカウントの政治傾向をコーディングし、そのデータセットを対象に、「肯定・否定比率」と「政治的選択度」という2つの指標について数量的に分析した。結果、2指標がファクトチェックに関するツイートの動態分析に役立つことが示唆された。

※本研究はJSPS科研費 JP19H04425（基盤研究B「実効性ある偽情報・誤情報対応策としてのファクトチェック・システムの構築」）と一般財団法人櫻田会令和元年度政治研究助成を受けています。