国際枠組としてのパリ協定の下での取組（例えば森林減少・劣化対策）や持続可能な開発目標（SDGs）の下での取組が国レベルで進む中、『中央政府が主導する森林保全』への回帰が進み、『村落レベルでの参加型の森林保全』とコンフリクトが生じつつある。他方、途上国の森林保全には民間企業や非政府組織（NGO）等の多様かつ新たな参加・関与が拡大している。そうした中、生態系サービスの維持と地域社会の頑強性（レジリエンス）の双方を確保可能な、『地域住民と外部アクターによる協働型』の森林管理ガバナンスの成立条件について、急速に導入が進むコミュニティフォレストリーを対象に分析した。