表題番号:2020C-551 日付:2021/04/08
研究課題ドイツにおける協同組合法と市民社会の関係
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 法学学術院 法学部 助手 杉田 和正
研究成果概要
本研究課題は、協同組合と市民社会の関係を探ることを目的とした。そのために、ドイツの協同組合法を素材とし、その改正動向を把握し、それと市民社会を関係づける議論を蒐集した。ドイツの協同組合法は、EU協同組合法の施行を受け、協同組合を市民にとって利用しやすい法人格とするため、2006年に大改正がなされた。その後、とりわけ小規模な協同組合の運営を一層容易にするため、2017年にも中規模の改正がなされた。協同組合は元来、経済的性格と社会的性格を兼ね備えた組織であるが、改正を経て両性格を強めた協同組合を、市民の自発的な公共的活動への関与を意味する「市民参加」の組織として捉える論調があることが確認された。