本特定課題研究は、外国人の最低生活を憲法上どのように保障しうるかを明らかにする研究の一環として行われるものである。日本においては、憲法上の権利保障は「在留制度の枠内で行われるにすぎない」旨が判例上認められている。私は、これまでの研究の過程で、このことが、生存権を含む外国人の人権が十分に保障されない一因となっているのではないかと考えた。このような問題意識から、在留制度と人権保障の関係につき、そのあるべき姿を含めて明らかにすることを目的とし、日本法の特徴を明確にするために、ドイツにおける制度・議論状況を分析した。本研究により得られた成果については、『早稲田法学』96巻3号(2021年)をはじめとして、順次公表される予定である。