表題番号：2020C-178
日付：2021/01/23
研究課題要介護状態発生率、要介護状態遷移確率の算定と健康寿命、要介護者数の将来推計
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 商学学術院 大学院会計研究科 | 教授 | 大塚 忠義 |
- 研究成果概要
- 公的介護保険の持続可能性を確認する上で、市区町村ごとの要介護認定率の特性を分析することは重要である。実際に、公的介護保険制度は全国一律の制度であるが、地域ごとに異なる人口分布の影響を取り除いたとしても、要介護認定率は地域によって大きな差が見られる。本研究の目的は、市区町村別の要介護認定率の地域差を解明することである。具体的には、市区町村別の公的統計データをもとに、探索的データ解析に基づく手法により、要介護認定率の高い地域・低い地域を類型化し、介護格差の地域イメージを明らかにすることである。分析の結果、要介護認定率については、大都市圏やその周辺都市で高い傾向であることを確認した。さらに、西日本の海岸沿いの工場地帯、愛知県や滋賀県の企業城下町、農業従事者が多い山村の農村部、完全失業率の低い小さな町・村・島などで特徴的な傾向が確認された。