日本企業のコーポレートガバナンスは、近年のスチュワードシップコードやコーポレートガバナンスコード導入をきっかけとして大きく変化している。これらの変化が企業の業績に与える影響は広くて分析されてきているが、雇用に与える影響についてはそれほど研究が多いわけではない。そこで本研究ではこれらのコーポレートガバナンスの変化と雇用に注目している。雇用に関しては、従業員数の変化、賃金、労使関係、雇用の質(decent work)などさまざまな側面に注目している。これらの結果は、以下の章としてまとめられている。

　Katsuyuki Kubo (2019) "Changes in the labour market and employment relationship in Japan" in Byoung-Hoon Lee, Sek-Hog Ng and Russel D. Lansbury Trade unions and labour movements in the Asia-Pacific region, Abingdon: Routledge