早稲田大学とみずほ銀行との学術交流協定およびデータ科学センターとの協力の下で、銀行口座情報を用いて、2020年にコロナ禍で実施された政府による特別定額給付金が家計の消費行動等に与える影響を分析した。その結果、40％程度定額給付金は家計の支出を増加させるのに貢献していることが明らかとなった。また、コロナ禍で4月以降に所得の減少があった世帯や流動性制約がある世帯において、そうでない世帯と比較して消費支出を促す効果が高いことが明らかとなった。銀行口座データは預金引き出し行動までしか確認できないことを鑑みると、消費を過大に推計している可能性があるものの、定額給付金の支給は消費を喚起する効果があったと言えよう。