本研究では、2017年9月に施行された旅客自動車運送事業法の規制緩和によって実現した、高速バスを用いた貨客混載型農産物輸送の実態と地域への効果について分析を行った。具体的には、茨城交通（2017年）、伊予鉄バス（2019年）、WILLER EXPRESS（2019年）などの先行事例について、実施状況を整理するとともに、茨城交通の事例を詳細に検討した。

　この事例は、道の駅ひたちおおたが茨城交通と連携し、道の駅を集荷拠点とする朝取り野菜を、専用の保冷ボックスを用いて高速バスの午前便で東京へ輸送し、バスの東京側での回送拠点に近い食品スーパー「丸正」で販売する

システムである。このシステムは週2回実施され、道の駅ひたちおおた周辺の農家に現金収入をもたらすとともに、「丸正」や近隣商店街の集客効果を高める相乗効果をもたらした。