研究成果の纏めは、久保田隆「デジタル化された通貨間の競争と通貨主権」国際商事法務48巻10号1390-1395頁（2020年10月：論文⑨）で示し、内外で学会報告も行った（研究報告④⑤参照）。すなわち、①強制執行や海外監督、プライバシー保護のように法的課題を技術的に解決できる道筋を示し、②外国の裁判所が仮想通貨を私法上物権として構成する結果、通貨主権等の公法目的を阻害する可能性を指摘し、③通貨主権を巡っては、通貨発行国以外の国が当該通貨をデジタル発行するケース（例：カンボジアの米ドルCBDC発行）を巡って国家管轄権の調整ルールの必要性を唱え、④上記②と③に関して国際統合モデル原則を提起した。