近年問題となっている異常気象等に伴う船舶事故の未然防止策の充実・強化について、法改正の方向性を審議し答申を行う部会において、本研究を踏まえ、個々の港内の秩序を規定する港則法の命令主体と東京湾一体を規定する海上交通安全法の命令主体の相違に着眼して、船舶の湾外避難の勧告・命令を実施する際の一体的な権限行使の必要性を説く等実質的な提言を行い、海上保安庁長官による港長権限の代行制度の創設案へとつなげることができた。