表題番号：2020C-044 日付：2021/03/27
研究課題社会縮小時代における持続可能型自治体行政体制の法理論
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 教授 田村　達久
研究成果概要
　「行政手続」という用語で包摂されえない、関連の民間手続を含めた行政活動全体におけるデジタル技術の活用を志向する「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」が施行される中、第32次地方制度調査会は2020年、具体的な自治体行政体制のあり方の1つとして、「地方行政のデジタル化」を提示した。たしかに、持続可能型自治体行政体制の構築のためにAI、RPA等の先端技術の活用は始まっており、持続可能性及び経済性・効率性確保の両視角からは評価されうる面がある一方、自治体行政における実効的な民主的統制という重要な法学的視角からの批判的分析は一般にいまだ進んでいない。本研究の継続が要請されている。