表題番号：2020C-041 日付：2022/04/08
研究課題デジタルプラットフォームへの電気通信事業法、個人情報保護法、独占禁止法の域外適用
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 教授 土田　和博
研究成果概要
個人情報保護法166条は、「個人情報取扱事業者…が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報…を、外国において取り扱う場合についても、適用する。」としている（2020年改正により導入）。本条はEUの一般データ保護規則（GDPR）に倣って、いわゆる標的理論（target theory）によったものと考えられるが、これが国際法上どのように扱われるかは今後を観察するしかない。また電気通信事業法16条1項2号は、外国法人等に対して、国内の代表者、代理人の指定を求めて、同法の執行を行う場合の対象を国内に確保して、執行管轄権上の問題に対応したものと考えられる。