本研究の目的は、仮設住宅を備蓄することで供給までの期間を短縮し、被災者に救援物資と住宅を同時に提供できる、恒久住宅にも転用可能な災害即応型仮設住宅（以下、恒即仮設）を開発し、その運用システムを提案することにある。

特定課題研究では、① コンテナ型仮設住宅の海外での生産を想定し、タイ・バンコク郊外の住宅ユニット製造メーカーの工場を視察し、実現可能であることを確認。また、② 仮設住宅と共に、応急仮設住宅の柱になるであろう借り上げ住宅の供給可能数の想定を行い、建設型の仮設住宅と役割分担を明確にした。