本研究では、2019年10月消費税の税率が8％から10％に引き上げられたタイミングに合わせて、サーベイ実験を実施し、増税が一般有権者の政治的態度に与えた影響を検証した。結果として、情報的プライミングを施さなかった統制群に比べて、増税について意識を喚起された人々の間では、政府の税の使い道への関心度合いが顕著に高まるが、その一方で、増税に加えて軽減税率についても意識を喚起されると、人々の関心が統制群とほとんど同じレベルにとどまることがわかり、増税と引き換えに本来高まるべき市民のアカウンタビリティ圧力、つまり政府に対し説明や透明性を求める圧力が、税負担の軽減措置によって弱められる可能性を明らかにした。