本研究では、今までの災害廃棄物処理における効率的な瓦礫の集約、分別、リサイクルなどのノウハウが社会技術として蓄積してきており、その中心には住民の協力が必要不可欠であったと考えている。特に、過去の災害廃棄物処理の事例から、その処理に要した仕組みが重要である観点から、それに焦点を当てたアンケートを設計し、自治体を対象にアンケート調査実施を準備中である。調査対象は、平成27年以降に災害救助法の適用を受けた自治体であり、8月頃のアンケート配布を計画している（コロナウイルスの影響）。調査結果は、自治体の災害廃棄物処理計画策定へのフィードバックや災害廃棄物の対応方法に関する事例集を作成する予定である。