標識法による形態保護の意義と限界を明らかにするため、イギリス法との比較を交え、標識法による形態の保護についての歴史的な観点を中心とした準備的な検討を目的としていた。

2019年9月のCofemel事件判決を契機に、シンポジウム「応用美術保護の再検討―近時のCJEU判決を背景として―」（同11月16日）を実施した（研究代表者はモデレーター）。また、口頭報告「Star Athletica事件米連邦最判及びCofemel事件CJEU先決裁定」知的財産判例セミナー2019 （12月20日）を行った。当初の計画とは異なるが、関連する周辺領域の一つを整理検討する意味で、準備的な検討が実施できたと思料する。