表題番号：2019C-317 日付：2020/03/17
研究課題モスク所在の地方自治体における多文化共生政策の現状と課題
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 人間科学学術院 人間科学部 教授 店田　廣文
研究成果概要
多文化共生政策は、2006年に総務省の多文化共生に関する報告書に明記され、日本社会における移民の社会統合政策に位置づけられるが、施策実施は、地方自治体に任せられている。日本におけるムスリム人口は増加が続き、モスク(礼拝所)の開設も増えており、イスラムの存在感は高まっている。そこで、全国のモスクが所在する地方自治体の多文化共生政策に関するインタビュー調査を企画し、今年度のインタビュー調査は、秋田市における国際交流協会、北九州市の市役所国際課、北九州国際交流協会で行い、加えて2017年に実施した自治体調査のデータ分析を行い、論文として発表した。来年度も、科研費による本課題に関する研究を継続する予定である。