今回の研究ではコーポレートガバナンスと雇用の関係に注目している。日本において、スチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードの導入に代表されるようにコーポレートガバナンスに大きな変化が起きている。所有構造を見た場合、長期的には保合い株式比率が減少し、外国人持株が増加している。取締役会については、取締役の人数が減少し、社外取締役が増加している。過去の研究の多くは、これらが企業の業績に与える影響を分析している。ここで問題となるのは、雇用に関してどのような影響があるかということである。