本特定課題は、現在継続中の科学研究費課題（基盤研究（Ｃ）（一般））「全部暖簾および全部負の暖簾発生益の構成要素に係る分析」の一部を補完するものである。これまで、暖簾を含む無形資産会計に係る研究を継続的に行ってきた。本特定課題の成果として、2019年度（2018年4月1日から2019年3月31日）に行われた日本企業の企業結合において発生した無形資産・暖簾・負の暖簾に関連するデータ収集を完了し、また、当該データの確認作業も完了した。

　当該データについては今後、具体的な事例研究に用いる予定である。さらに、米国企業における同様のデータや事例との比較分析も行う予定である。