本特定課題研究においては、現在、研究助成を受けている科研費（「マンション区分所有法制の再構築－マンション法制の国際比較研究の成果を踏まえて－」2018年度～2020年度）に関連する課題として、「団地型マンションの老朽化に伴う再生」にテ－マを絞り、(1)日本の現行の団地法制の課題を現行法の解釈上の課題と立法上の課題に分けて整理し、(2)これまでの比較法研究を踏まえて検討を行い、(3)わが国の法制の当面の立法的課題と近い将来の課題とに分けて一定の立法的提言を行った。その提言は、当面は、現行法制の延長線として被災や耐震不足の団地マンションに限定して、「団地敷地の分割」や「団地内建物・敷地売却」の立法措置を講ずることもやむを得ないが、近い将来においては、それらの場合に限定せずに、これらの制度を立法化すべきであるとした。