収集した資料の精査、検討等により、現在は、5年程前の海賊問題や尖閣問題が注目を浴びていた時期とかなり異なる状況下で新たな海上問題が浮上していることが具体的に把握できた。例えば、異常気象時における船舶や海上施設等社会インフラの安全確保の問題、周辺諸国の漁民との間の漁業問題、新しい船舶航行技術(AI)、情報技術の進展に伴う新たな法体制の構築の必要性等である。さらに、全国各地の海上保安業務では各地域特有の問題の対応に迫られている。これからの海上保安業務をより実効性のあるものとするためにも現行の法的規制措置を見直す必要性があるかどうかを法理論に基づいて検証する必要がある。