環境公益訴訟の例として気候変動に関連する訴訟について研究した。公害調停としてのシロクマ調停及び日本の各地で提起されている石炭火力訴訟を扱った。その結果、現行法の解釈論としては、民事差止訴訟では因果関係、行政訴訟では原告適格及び処分性がハードルになることを結論として得た。その間、民事損害賠償訴訟では、確率的心証論をとれば、競合的不法行為としての賠償請求をする可能性があることを指摘し、この点について更に深めていきたいと考えている。他方、立法論としては、オーフス条約との関係を踏まえつつ、わが国でも、行政訴訟及び民事訴訟において、環境保護団体による団体訴訟の導入が必要である。