表題番号：2019C-019 日付：2020/04/07
研究課題自治体業務におけるＡＩおよびＲＰＡの導入状況に関する研究－推進要因・阻害要因
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 政治経済学術院 大学院政治学研究科 教授 稲継　裕昭
研究成果概要
　民間企業とりわけ金融分野におけるＡＩやＲＰＡの導入が、ここ数年飛躍的に進んでいる一方で、自治体における導入は芳しくはなかった。しかしながら、2017年度あたりから実証実験が進み、千葉市や室蘭市における道路損傷状況についてのＡＩを用いた状況把握システムの進展、大阪市の戸籍事務に関する職員支援システムの導入、数多くの自治体で進められている会議録や記者会見の要約システムの導入、三菱総研といくつかの市で共同実証実験を進めて商用化が始まったチャットボット、富士通による保育所マッチングシステムの開発などここ1、２年で飛躍的な導入が進みつつある。また、RPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）を使って、PCを使った定型業務に関して飛躍的な時間短縮が可能になっている。しかし自治体によってその進捗状況は大きく異なる。本研究ではその推進要因と阻害要因について調べた。