政府が公共施設（例：公立学校、保育所）に利用者を受け入れる場合、「受け入れ枠をどのように分配すれば良いのか」という問題が生じる。本研究では、受け入れ枠のような「非分割財」（即ち、細かく分けることができない財）を適切に分配する方法について、経済学・離散数学を用いて分析した。主に二つの研究を進めた。一つ目の研究では、労働マッチング市場に政府が介入する状況を考え、適切な税・補助金額を発見するアルゴリズムを提示した。この研究成果をまとめた論文は国際的な学術雑誌に受理された。二つ目の研究では、日本における保育所の分配問題を取り上げ、現行の制度の問題点と修正案を論じた。