表題番号:2019C-010 日付:2020/04/17
研究課題カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 政治経済学術院 政治経済学部 教授 有村 俊秀
(連携研究者) 重点領域研究機構環境経済経営研究所 次席研究員 尾沼広基
(連携研究者) 重点領域研究機構環境経済経営研究所 研究助手 阿部達也
(連携研究者) 現代政治経済研究所 研究助手 矢島猶雅
研究成果概要
 まず、カーボンプライシングの事後評価として、東京都の排出量取引の効果を分析し、オフィスビルと大学で、排出量取引により排出削減が実現していることが示された。製造事業所についても電力消費が削減されたことが示された。
 次に、長期的目標実現のための政策として、炭素税の「二重の配当政策」について応用一般均衡分析モデルによる分析を行った。その結果、炭素税収を法人税減税や社会保険料負担軽減に用いると、排出削減と経済成長の両立が可能であることが示された。
 また、炭素税の税収の使途についてについてアンケートを行った。その結果、「再エネ技術・省エネ技術の開発・普及」を支持する人が最も多いことが示された。