本研究では、文献調査により都市農を巡るこれまでの学術的議論、国策などを整理・把握した。1968年都市計画法改正後に雑誌特集が組まれ、ここで線引き制度と生産緑地制度導入後の農地を考えるに当たり基本的な論点が示された。90年代初頭には農業不要論に対抗して、課税ではなく都市計画で解決を図ろうとしている。また、1989年特定農地貸付法、1990年市民農園整備促進法制定を受け、制度の特徴や課題が論点として提示された。また、人と自然の接点としての農の営みや、担い手としての都市生活者の視点も示された。農業不要論期を終えた90年代半ばには、農を都市のシステムを構築するものとして位置付け、環境共生型の都市像と生活様式が提示された。2000年には宅地化政策を中核に機能してきた都市農地のあり方が焦点となり、特定農地貸付法改正により、農地化や事業者が拡大した。近年では2022年問題を踏まえて、計画側からも税制や相続の問題を取り扱うものが目立つ。