表題番号：2018S-020 日付：2019/04/03
研究課題個人請負型就業者の保護規制における経済法アプローチの有効性
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 准教授 大木　正俊
研究成果概要
本研究では、個人請負型就業者に対する法的保護の方法として、（1）判例等を通じた労働者保護立法の適用拡大(労働者概念の拡大)、(2)集団的交渉の活用、(3)新たな立法の3つがあるものと整理し、それぞれについてイタリアの状況を分析した。全体としてみると、イタリアでは、さしあたり個人請負型就業者に対して、（2）（3）を通じて従属労働者に及んでいる法的保護の一部のみを及ぼしているのではないか。ただし、各規制の規制根拠、そして規制の実効性（エンフォースメント）は不透明であり、今後さらなる分析が必要である。