本研究の目的は、第三者による介入が想定される場合、社会運動の規模が上昇するにつれて脅しとしての社会運動の効果は高まるのかという問いを理論的に検討することである。第一に、ゲーム理論を用いて、社会運動団体と政府、その二者の交渉に介入し得る第三者を加味した数理モデルを作成し、第三者の選好が交渉結果にどのように影響を与えるのかを理論的に分析した。第二に、数理分析から得られた示唆の経験的妥当性を示すために、タイにおいて発生した3つの社会運動を取り上げ、事例分析を行った。成果は2018年４月にMidwest Political Science Associationの年次大会で報告済みで、2018年12月にComparative Political Studiesに投稿した。