途上国における森林保全は、生態系サービスの回復もしくは改善を通してCO2吸収量の増大といった地球規模での課題に寄与することに加え、森林からの林産物の持続可能な生産等を通して地域住民の貧困削減にも寄与する。このため、SDGs達成に密接に関係する。本研究ではインドネシア南カリマンタン州における住民参加型の森林管理を通して、どのように生態系サービスが回復・改善したかをSDGsから分析した。その結果、森林からの林産物を得ることで地域住民のうちとくに貧困層の生計改善が進んでいたこと（社会における格差の減少）、さらに参加型で森林管理を進めることから地域レベルでの連帯感が増したことが明らかになった。