この研究の目的は、金融市場の変化が、従業員の働き方に与える影響を分析することである。従来から、日本企業とアメリカ企業にはコーポレート・ガバナンスにおいていくつかの違いがあることが指摘されてきた。すなわち、日本企業は株主利益を守ることよりも正社員の雇用を守る傾向が強いということが指摘されてきた。このような状況が、金融市場の変化にともなって、変化する可能性がある。分析の結果、コーポレート・ガバナンスが働き方と有意な関係があることを確認することができた。今回の結果からは、コーポレート・ガバナンス改革は従業員の立場から見ても歓迎すべき動きであるという可能性がある。