これまで、無形資産会計について、歴史的・理論的・実務的な側面から、継続的に研究を行ってきた。本特定課題における研究は、それらのうち特に、実務的な側面からの研究に関連するものである。

本特定課題における研究においては、2016年度に行われた日本企業の企業結合において発生した無形資産・暖簾・負の暖簾に係るデータの暫定金額の修正・確認作業を完了することができた。また、2017年度に行われた企業結合に係る当該データ収集も行い、それを完了することができた。

*本研究課題のタイトルにおける2018年度とは2018年3月期を意味しており、当該年度のデータは、報告書本文で記載した2017年度のデータに該当する。