本研究では、1997年に閉山した日本最大の炭鉱三井三池炭鉱を対象に、地元大牟田市による閉山時対策の詳細を検討した。その際、閉山過程を1987年の合理化から10年間のスパンで捉えること、大牟田市による石炭採掘技術活用提案等の事業転換推奨、企業誘致等にも着目するなど、三池独自の対策・特性を重視している。具体的な研究活動として、上記枠組みにそって、まず大牟田市行政資料データベースを作成した。さらに同資料を用いて、1987年の合理化から2005年４月の旧三池労組の解散までの過程を、大牟田市による「石炭の町」から「石炭もある町」への転換過程として詳述した。その成果を英文論文として発表・刊行した。