本研究は，未発生の客体を対象とする譲渡がいかにして可能であるかについて，その理論構造を解明することを目的とするものであり，①未発生の客体を譲渡しうる法的根拠，②客体発生前の段階で譲受人が取得する権利の実体，③譲渡対象客体の移転時期，④譲渡対象客体の移転過程，⑤客体発生前に対抗要件を具備しうる理論的根拠，という5つの検討課題を設定している。
　2018年度は，これまで取り組んできた将来債権の譲渡に関する研究から発展させ，「将来動産」の譲渡に関する理論的研究に着手した。その成果として，「動産譲渡登記をめぐる諸問題の一考察」を公表している（道垣内弘人ほか編『社会の発展と民法学〔上巻〕』（成文堂，2019年）313～328頁）。