表題番号:2018K-047 日付:2018/08/08
研究課題国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 法学学術院 大学院法務研究科 教授 久保田 隆
研究成果概要
 国際仮想通貨法制を巡る諸論点(経済、技術、経営)、とりわけ私法上の論点(取引法)と公法上の論点(税法、会計、個人情報保護、資金洗浄、業法、政策等)は相互に関連し合うため、その統合モデル原則を探るのが本研究の狙いである。このため、中央経済社から編著『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』を刊行した。その後、今年1月のコインチェック事件を受けて様々な変革の動きがあったため、最新情報を元に国際商事法務46巻5号と9号で追加の分析を行った。また、国内学会報告を3つ(うち2つは実施済み、1つは予定)、海外学会報告を3つ(うち1つは実施済み、2つは予定)を行う。