本特定課題研究は、科研費による研究を補完する形でこれと一体的に行った。そこにおいては、わが国のマンションの実態を把握するために、各種の統計資料を整理し、また、関連する分野の研究者や実務家に対するヒアリング調査を実施した。同調査により、経年・老朽マンションの建替えは、費用負担等の理由から極めて困難であることから、現行法制下では、当面はマンションの長寿命化に努めざるを得ないが、今後は、長寿命化後のマンション敷地売却を可能とする立法が必要であるとの結論（暫定案）を得た。外国法制の調査としては、ギリシャでのヒアリング調査を行い、ヨ－ロッパ法制の多様性を認識し、また、日本の小規模マンションの問題解決のための示唆を得ることができた。