表題番号：2018K-042 日付：2019/02/01
研究課題グローバル経済下の国際民事訴訟における当事者適格
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 教授 勅使川原　和彦
研究成果概要
今年度の助成を受けて、国際民事訴訟法上の「当事者適格」について，特に 知財高裁平成28年6月22日判決（判時2318号81頁・いわゆる「毎日オークション事件」）を採り上げ，フランス民法上にある不分割共同財産制度で，パリ大審裁判所の急速審理命令によってピカソの５名の相続人の中から選任された管理者が，フランス民法1873条の6第１項によりフランス法上は「訴訟追行権」が与えられているが，このフランスの管理者が単独で他の相続人を代表する「当事者」として我が国で訴え提起した場合，この者を「第三者の訴訟担当」として当事者適格を認めることができるかについて検討した。