2018年度は、フランスにおける上場株式の大量保有報告義務の制度を研究対象にした。フランスでは株式大量保有報告義務に違反した場合には、違反している株式について株主総会における議決権が自働的に停止される。しかし、その株主が有する株式だけではなく、その株主と「協調して（de concert）」行為する者が保有する株式数も合算して判断されるために、協調行為の存在について争いがある場合には株主総会における判断が困難になる、株主総会におけるその判断についてのフランスの判例法理の展開に注目して研究を進めた。研究成果は近く公刊される予定である。

　ほかにフランス企業法判例研究として、3件の破毀院商事部判決についての研究を公刊した。