本研究では、平成29年度改正によって組織再編税制に新しく導入された二つのルール、すなわちスピンオフ税制とスクイーズアウト税制の内容を概観しつつ、組織再編成が適格となるか否かにより、法人に対する譲渡損益課税、株主に対するみなし配当課税、株式譲渡損益課税がどのように異なるかといった問題を主として取り上げて検討した。その結果、前者については、これまで立法上の「宿題」とされてきた上場企業の単独新設分割を適格組織再編成として扱うものであり評価できる一方で、後者については、改正の理論的根拠がやや明確性を欠くという指摘を行うことができた。