本研究は、商業メディアの企業性と公共性について考察するという観点から、本年度ではとくにドイツ、フランス、イタリアの放送の自由について比較法的研究を行なった。この三ヶ国では、放送の捉え方について、一定の違いも見受けられるが、放送は、市場に従属するのではなく、社会に貢献するものであること、さらに、放送の任務を保障するためには、国家が一定の規律を整備する必要があることを重視する点では、共通性が見られる。この点は、国家が放送をいかに規律するかが問われている今日において、重要な意義を有すると結論づけた。