表題番号：2018K-032 日付：2019/04/06
研究課題公私協働型行政運営における公務員法制の法理
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 教授 田村　達久
研究成果概要
　公私協働型行政運営においては、（地域的）公共的事務・事業の実施にあたって、公＝行政＝公務員が、そのネットワークという「車輪」の「ハブ（轂）」の役割を担うという従来からの伝統的・典型的な観念にとどまれば、公私協働型行政運営における公務員法制の法理としても、従来的な公正性、政治的中立性等をその中核とする法理を堅持しておけば足りるが、例えば、公立病院事業の現状に鑑みると、公＝行政がむしろ、（地域的）公共的事務・事業の一実施主体になるにとどまると評価せざるをえない現象も生じている。公＝行政が、そのハブではなく、一実施主体であるような公共的事務・事業の実施のネットワークの拡大を現下の日本の人口減少社会を条件として考えた場合、民間労働法制にも共通する公正労働に係る観念・法理を採り入れたいわば複線型の公務員制度の構築が求められる。