本研究では，4つの実地調査と質問紙調査を行った．

兵庫県A市およびB町では，ケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画を作成する際に，自主防災組織や自治会等とともに，災害時のケアプランを作成していた．

大分県C市では，当事者・市民団体・事業者・地域・行政の５者協働による災害時のケアプランを策定し，当事者も参加する避難訓練も実施していた．

栃木県D市における各種障害者団体や事業者，地元高校と連携した避難所体験イベントに参加した．

首都圏E市の全難病・小児慢性疾患患者を対象に，避難行動要支援者名簿に関する意向や災害への備えや地域支援者との関係について3月に調査を行い，現在データ解析中である．