表題番号：2018B-125 日付：2019/02/02
研究課題「都市農村計画法」の導入のための理論と「シティ・リージョン」広域圏計画の実証
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 理工学術院 創造理工学部 教授 後藤　春彦
（連携研究者） 理工学術院 講師 山村　崇
研究成果概要
わが国の計画制度において、都市的土地利用と非都市的土地利用は明確に区分されて扱われており、両者は整合性を欠いた仕組みとして存在してきた。

わが国の土地利用のめざすべき方向
（１）計画概念の見直し
　　「土地利用」から「土地利用マネジメント」へ
（２）計画範域の拡大：＜包括的＞
　　「都市計画」（City Planning）から「空間計画」（Spatial Planning）へ
（３）計画権限の分権／多主体の参加
　　「計画なくして開発なし」の理念のもと、さらなる地方分権の推進へ
基礎自治体（あるいは基礎自治体連合）は、土地利用に関する計画を策定し、それに基づいて土地の開発行為・建築行為等を許可する権限を一括して担う。