表題番号：2018B-026 日付：2019/03/01
研究課題民事執行手続の電子化に関する研究
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 大学院法務研究科 教授 内田　義厚
研究成果概要
民事執行手続の電子化に関しては、一部については現在も行われているものの、大半はペーパーベースとなっている。そこで、IT化の内容としては、⑴申立てから終了に至るまでの手続における書面等の提出の電子化、⑵不動産の買受けを希望する場合、動産の競売におけるにおけるいわゆる電子入札制度の導入、⑶執行手続上の各種の不服申立て手段についての電子的処理、⑷記録の閲覧・謄写に関する電子化、⑸不動産の売却等に関するデータへのアクセス、といった点が問題になってくると考えられる。本年度は、民事訴訟手続の電子化に倣って、以上のような論点整理を行った。その成果は、本年６月の「法律時報」の民事手続のIT化に関する特集号において、「民事執行手続のIT化とその課題」（仮題）として発表する予定となっている。