表題番号：2018B-025
日付：2019/02/02
研究課題法関係のグローバル化・分権化に対応する経済行政法理論の構築
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 法学学術院 大学院法務研究科 | 教授 | 岡田 正則 |
| （連携研究者） | 早稲田大学 | 教授 | 田村 達久 |
| （連携研究者） | 早稲田大学 | 講師 | ツーファル フレデリケ |
| （連携研究者） | 愛知学院大学 | 教授 | 杉原 丈史 |
| （連携研究者） | 日本大学 | 教授 | 友岡 史仁 |
- 研究成果概要
- 研究会を6月30日、9月22日、2019年1月12日の３回開催した（早大比較法研究所共同研究「経済行政法理論の比較法的研究」としての研究活動でもある）。研究会では、研究テーマに関し、租税争訟制度、行政法解釈論および司法制度の検討を進めた。主な成果として、岡田正則「私権・人権と市民的権利：フランス革命期の憲法・民法典におけるcivilとcitoyen」」、同「社会的ネットワーク論と行政法・地域自治」、杉原丈史「フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ(3)」、友岡史仁「事業（規制）法に基づく行政上の諸規制と独禁法の適用関係論再考」など。