表題番号：2018B-018
日付：2019/03/04
研究課題データエコノミーと経済法、消費者情報法、国際経済法
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 法学学術院 法学部 | 教授 | 土田 和博 |
| （連携研究者） | 早稲田大学法学学術院 | 教授 | 清水章雄 |
| （連携研究者） | 早稲田大学法学学術院 | 教授 | 須網隆夫 |
| （連携研究者） | 早稲田大学法学学術院 | 教授 | 岡田外司博 |
| （連携研究者） | 早稲田大学比較法研究所 | 助手 | 王威し |
| （連携研究者） | 早稲田大学法学研究科 | 大学院生 | 戴龍 |
| （連携研究者） | 香川大学 | 教授 | 柴田潤子 |
| （連携研究者） | 大阪大学 | 教授 | 武田邦宣 |
| （連携研究者） | 名古屋大学 | 教授 | 林秀弥 |
| （連携研究者） | 弘前大学 | 准教授 | 長谷河亜希子 |
| （連携研究者） | 金沢大学 | 准教授 | 洪淳康 |
- 研究成果概要
本研究は、ビッグデータが、使い方によっては、プライバシーを侵害し、個人の自由を脅かし、現代型独占企業が競争者の事業活動を排除するおそれがあるとの認識に基づき、データエコノミーにおいて生じる法的諸問題に経済法、消費者情報法、国際経済法の既存の法的枠組みやルールで対処できるかを、企業結合、デジタルカルテル、単独行為、個人情報保護法、国際経済法上の諸問題について検討することとした。
2018年7月の経費交付決定後、18年度中に6回、計12本の報告とコメントからなる研究会を実施した。その研究成果の一部は、法律時報2019年3月号に「小特集 デジタルプラットフォームと独占禁止法」の6本の論説として公表した。