本研究は長崎県南島原市を研究対象として、農山村地域における訪日外国人観光客の誘致と受入れの実態ついて考察した。　南島原市は 2006 年の合併をきっかけに、2008 年に南島原ひまわり観光協会を立ち上げ、2009 年から農林漁業体験民泊事業を推進してきた。民泊事業は開始からわずか 7 年という短い期間しか経っていないが、受入家庭軒数と受入者数の双方とも大幅な成長が見られた。また、2012年から訪日外国人観光客の受入れを始め、さらに2014年度の年間受入客数は約900人に達した。しかし、2016 年 4 月の熊本地震の影響で利用客数が半減し、民泊事業の収入を財源とする観光協会は大きな打撃を受けた。今後どのように利用客数を回復させていくのかが課題といえる。